至近距離のカメラが捉えた、衝撃の籠城戦の記録！ドキュメンタリー映画『理大囲城』
2019年に始まった香港の民主化運動は、過酷を極めた。
｢2019年-2020年香港民主化デモ｣と呼ばれる示威運動は、2019年3月から2021年8月までのおよそ17ヶ月、1年半の長きに亘る長期戦の反対運動だった。
このデモ活動で最も激化したのが、同年11月の13日間も続いた｢香港理工大包囲事件｣だ。
追い詰められたデモ隊が、アジア屈指の名門大学である香港理工大学に根城を作り立て篭もった。
大学の周りを警官隊が囲い、逃亡犯条例改正に対して反対の異議を唱えた若者たちを初めとする香港市民を取り囲んだ出来事だ。
逮捕者1377人に達し、逮捕されたほとんどのデモ参加者は暴行罪として、10年以上処罰を与えられて、刑務所送りにされている。
本作『理大囲城』は、この13日間の間に、アジア屈指の名門校である香港理工大学の校内で何が起きていたのか、ある監督兼参加者のカメラの視点から捉えた貴重なドキュメンタリーだ。
当時の日本のメディアは、これら香港の民主化運動の報道するのを控えており(報道する義務を怠り、国内に正しい情報がほぼ入っていない)、特に本作が取り上げている｢香港理工大包囲事件｣では一体、この中で何が起きていたのか正確な情報が日本に明確に届けられていないだろう。
だからこそ、本作のカメラクルーが記録した当時の包囲事件の真実は、この作品が語っていることだろう。
それでも、ここで語られている事件の真相はまだ、ほんの一部と認識させられる。
全体のほとんどの真実が、闇の中に葬り去られるているのだ。
2019年11月頃に起きた事件を報道した動画を一緒に紹介しておく。
ただ作中、カメラのレンズが実録化した映像には、注目したくなる場面もある。
デモ参加者の中にはミドルティーンの高校生も、デモ隊として運動に参加している。
作中のあるシーンでは、子供らの助けに応えて、その地区の学校に勤務する校長陣が助けに来る場面は、胸が締め付けられる思いにも駆られる。
校長先生ら自身も命の危険に直面しながら、可愛いであろう我がの生徒を無事を祈り、非常に危険な香港の理工大学の敷地に足を踏み入れてくる姿に、｢こんな教師もまだ、いるんだ｣と、内心感心させられた。
本作『理大囲城』を監督したのは、作品を製作しただけでなく、デモに参加した当事者だ。
実名や顔を世に出してしまうと、活動家として中国政府に身柄を拘束される危険性があるため、実名での掲載は避け、｢香港ドキュメンタリー映画工作者｣と言う仮名を用いて、紹介されている。
その為、どのような人物なのか検討も付かないが、この作品を通して関係者らの無事を祈るばかりだ。
今回、日本国内の大手のサイト(映画専門サイトの枠を超えて、日本のビジネス誌系のWebサイト)が、制作サイドにインタビューを行っている。
香港における民主化運動について、過去の日本の学生運動や89年に起きた北京の天安門事件の敗北について交えながら、過去の敗戦は意識していると質問され、関係者はこう答えている。
(※1)香港ドキュメンタリー映画工作者:｢日本もしかり、中国もしかり、彼らは政府に対する抵抗運動が敗北に終わったケースがたくさんあるのはわかっていました。でも、「失敗するのをわかりながらも戦わなくてはいけない」という気持ちが学生たちの中にあったんです。｣と話す。私自身「失敗するのをわかりながらも戦わなくてはいけない」と言う香港市民たちの代弁発言には、胸打たれる。結果が分かっていても、動かずに居られない、その精神は本当に大切だ。
また、2020年にコロナ禍が始まって以降、デモの沈静化が始まった一方、参加者たちの｢その後｣を聞かれて、制作陣はこう答えている。
(※1)香港ドキュメンタリー映画工作者:｢デモのリーダー格の人たちの多くは出国したか、当局によって刑務所に入れられたかのどちらかです。では香港に残った人たちがどのような生活をしているかということについては、むしろ私たちが知りたい、知って取り上げたいという気持ちです。これから調査したいと思っています。一時的ではあるかもしれませんが、絶望して、香港の政治的な出来事から意識してすべて離れるという人もいるでしょう。また、いわゆる「ブタ（港猪／香港の豚の意味）」になった人（＝政治に無関心になった人）もいるかもしれません。でもそれは一時的なもので、例えばコロナが完全に収束したり、もしくは2019年に起こったデモのような大きな出来事があったとき、また覚醒して再度姿を現すのではないかと。そこは希望も込めてそのように思っています。｣と、彼らのその後は、まだ誰も知らない。後を追いたいと話す香港ドキュメンタリー映画工作者は、次に｢その後｣における作品を製作するのかも知れない。参加者たちが、4年の時を経て、今何をしているのかは、皆気になるところだろう。
最後に、本作が取り上げているのは2019年の香港だ。
年を跨いで、2023年になった今、デモ参加者がどう生きているのか、それは誰にも分からない。
製作者の言う通り、リーダー格は国外へ移住し、残りの者は今も香港でひっそりと暮らしているか、または中国当局に身柄を確保された者も少なからず、存在しているはずだ。
近年、映画を通して、取り上げられている香港の民主化運動は、2010年代の出来事が中心だが、彼ら香港市民の戦いは1997年に香港が中国が返還されたその時から、四半世紀ずっと続いている。
彼らの戦いはまだ終わっておらず、今これからが｢始まり｣だ。
また、これはもう、香港だけの問題に留まらない。
昨夏、台湾では有事に備えて自衛する姿が、日本でも報道された。
昨年末には、ゼロコロナ政策に苦しむ中国側に、(※2)支援の手を伸ばす声明を出したばかりだ。
また、日本でも昨年末に報道され物議を醸した(※3)防衛税増額(中国や北朝鮮の攻撃に備えて)は、青天の霹靂でもあった。
アジア全体が、国際情勢で大いに揺れている昨今、今年2023年以降の東アジアが、どう変容していくのか、動向する必要性があるだろう。
もう他人事、他国の事として、片付けてはいけない事柄だ。
最後に、2019年当時の200万人のデモ参加者に日本側からメッセージを送るとするなら、｢唔好輸！堅持住！｣と口を揃えて、こう発したい。
ドキュメンタリー映画『理大囲城』は、映画『少年たちの時代革命』と同時上映。関西の大阪府では、1月2日(土)よりシネ・ヌーヴォにて、上映中。また、1月13日(金)より京都府の出町座、１月21日(土)より兵庫県の元町映画館にて上映予定。全国の劇場にて随時、上映予定。
(※1)1377人逮捕｢香港理工大包囲事件｣現場で見た衝撃https://toyokeizai.net/articles/-/641227?page=3(2022年1月5日)
(※2)台湾、中国に新型コロナ対策支援の意向示すhttps://www.cnn.co.jp/world/35198068.html(2022年1月5日)
(※3)税調議論15日とりまとめへ 防衛費増額で
「防衛目的税」創設https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000279791.html(2022年1月5日)